会社では年末になると取引先にお年賀を贈る準備をしますね。
でもこのお年賀を用意する費用って、
会計上は何費になるんでしょうか？
そもそも経費で落としてしまっても問題ないんでしょうか？
今回は、取引先に贈るお年賀は経費で落とせるのか、
また、勘定科目は何を選べば良いのかを解説します。
年賀状の勘定科目は何を選べばいいの？
年賀状は『通信費』という勘定科目で経費を落としますが、
お年賀として品物を取引先に贈る場合、基本的に勘定科目は、
『接待交際費』ということになります。
取引先相手だけでなく、顧客にお詫びなどで、
何か菓子折りなどを贈る場合も、
この『接待交際費』で経費を落とすことが出来ます。
ちなみに、年始の挨拶に伺った時、
取引先のお子さんなどに、お年玉を配ることもありますよね。
その場合のお年玉は経費にならないので、
注意しましょう。
また、取引先に送る年賀状は
『通信費』の勘定科目になりますが、
送り先が取引先ではなく、
顧客に向けて、
大量の年賀状を購入する場合は、
『広告宣伝費』ということになります。
取引先宛てではなく、顧客宛てに大量に送付する年賀状は、
挨拶文ではなく宣伝という意味合いが強くなるので、
『広告宣伝費』として清算処理するのが一般的。
自社カレンダーや年賀タオルなどを用意したり贈ったりする場合も、
この『広告宣伝費』として清算処理します。
つまり、お年賀の品は『接待交際費』、
取引先に送る年賀状は『通信費』で、
顧客に送る年賀状は『広告宣伝費』になる、
ということですね。
間違えてしまうと、訂正がとにかく大変なので、
清算処理をする場合は、どんな用途で使われた費用なのか、
チェックしながら行うと良いですよ。
取引先に贈るお年賀は通信費。
取引している企業同士で、年始の挨拶やお歳暮、
暑中見舞いなどを送ることは、営業の一環として必要。
ちなみに、取引先に贈る年賀状を準備して送る費用は、
会計上、『通信費』ということになります。
インターネットや電話料金以外にも、
ハガキや切手を購入した場合は、
どれも『通信費』という科目として良いですよ。
企業同士がお互い信頼関係を保てるようにするためや、
付き合いが少なくなってしまった取引先へ、
自分たちの存在を再認識してもらうためにも、
大切ですね。
特に、ここ最近の取引が少なくなっていた企業へ、
お年賀など季節の挨拶を贈ると、
また新たな取引に繋がるかもしれません。
会社を運営していく上で必要な出費なので、
もちろん経費で落とすことが出来ます。
特に取引先って、
運営だけでなく事業の拡大にも繋がるから、
お年賀などのやり取りは大切にしたいですよね！
まとめ
取引先などに贈ったお年賀の費用は、
『接待交際費』の勘定科目として清算処理します。
もしこれが年賀状だった場合は『通信費』となり、
顧客に年賀状を送ったのでしたら、
『広告宣伝費』で清算処理しておきましょう。
ちなみに、自社カレンダーやタオルなども、
『広告宣伝費』として経費を落とすので、
念のため、覚えておきましょう。
